道路運送車両法施行規則
昭和２６年８月１６日 運輸省令第７４条 最終改正 平成１３年８月３日 国土交通省令第１１４号
目次
第１章 総則（第１条ー第３条）
第２章 自動車登録番号標及び封印（第４条ー第１９条）
第３章 臨時運行の許可及び回送運行の許可
第１節 臨時運行の許可（第２０条ー第２５条）
第２節 回送運行の許可（第２６条ー第２６条の６）
第４章 自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻（第２６条の７−第３１条の２）
第５章 道路運送車両の点検及び整備（第３２条ー第３５条）
第６章 道路運送車両の検査
第１節 自動車の検査（第３５条の２−第４９条）
第２節 改善措置の勧告等（第５０条ー第５１条の３）
第３節 保安基準についての制限及び緩和（第５２条ー第５４条）
第７章 自動車分解整備事業（第５５条ー第６２条の２の２）
第８章 雑則（第６２条の２の３−第７０条）
附則
| 第１章 総則 |
| 原動機付自転車の範囲及び種別 |
| 第１条 道路運送車両法第２条第３項の総排気量又は定格出力は、左のとおりとする。 （１） 内燃機関を原動機とするものであって、二輪を有するもの（側車付のものを除く）にあっては、その総排気量は０，１２５リットル以下、その他のものにあっては０，０５０リットル以下。 （２） 内燃機関以外のものを原動機とするものであって、二輪を有するもの（側車付のものを除く）にあっては、その定格出力は、１，００キロワット以下、その他のものにあっては０，６０キロワット以下。 ２ 前項に規定する総排気量又は定格出力を有する原動機付自転車のうち、総排気量が０，０５０リットル以下又は定格出力が０，６０キロワット以下のものを第一種原動機付自転車とし、その他のものを第２種原動機付自転車とする。 |
| 自動車の種別 |
| 第２条 法第３条の普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車の別は、別表第１に定めるところによる。 |
| 法第７条第３項第２号の運輸省令で定める期間 |
| 第２条の２ 法第７条第３項第２号（法第５９条第４項において準用する場合を含む）の国土交通省令で定める期間は、９月とする。 |
| 法第７条第３項第３号の国土交通省令で定める自動車 |
| 第２条の３ 法第７条第３項第３号の国土交通省令で定める自動車は、次の各号に揚げる自動車とする。 （１） 乗車定員１１人以上の普通自動車及び小型自動車 （２） 専ら幼児の運送を目的とする普通自動車及び小型自動車 （３） 三輪の小型自動車 （４） 広告宣伝用自動車その他特種の用途に供する普通自動車及び小型自動車 （５） 大型特殊自動車 |
| 分解整備の定義 |
| 第３条 法第４９条第２項の分解整備とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 （１） 原動機を取り外して行う自動車の整備及び改造 （２） 動力伝達装置のクラッチ（二輪の小型自動車のクラッチを除く。）トランスミッション、プロペラシャフト又はデファレンシャルを取り外して行う自動車の整備及び改造 （３） 走行装置のフロントアクスル、前輪独立懸架装置（ストラットを除く）又はリアアクスルシャフトを取り外して行う自動車（二輪の小型自動車を除く）の整備及び改造 （４） かじ取り装置のギヤボックス、リンク装置の連結部又はかじ取りフォークを取り外して行う自動車の整備及び改造 （５） 制動装置のマスタシリンダ、バルブ類、ホース、パイプ、倍力装置、ブレーキチャンバ、ブレーキドラム（二輪の小型自動車のブレーキドラムはを除く）若しくはディスクブレーキのキャリパを取り外し、又は二輪の小型自動車のブレーキライニングを交換するためにブレーキシューを取り外して行う自動車の整備又は改造 （６） 緩衝装置のシャシばね（コイルばね及びトーションバースプリングを除く）を取り外して行う自動車の整備及び改造 （７） けん引自動車又は被けん引自動車の連結装置（トレーラヒッチ及びボールカプラを除く）を取り外して行う自動車の整備及び改造 |
| 第２章 自動車登録番号標及び封印 |
| 自動車登録番号標の交付を受けるための手続き |
| 第４条 自動車登録番号標の交付を受けようとする者は、自動車登録番号標交付代行者に、法第１０条（法１４条第２項及び自動車登録令第４３条第２項において準用する場合を含む）の規定による書面を提示し、又は交付を受けるべき自動車登録番号標に係る自動車登録番号を指示した陸運支局長の書面を提出しなければならない。 |
| 第５条及び第６条 削除 |
| 自動車登録番号標の取り付け位置 |
| 第７条 法第１１条第１項及び第５項並びに法第２０条第４項の規定による自動車登録番号標の取り付けは、自動車の前面及び後面の見やすい位置に確実に行うものとする。ただし、三輪自動車、被けん引自動車又は国土交通大臣の指定する大型特殊自動車にあっては、前面の自動車登録番号標を省略することができる。 |
| 封印 |
| 第８条 封印の取り付けは、自動車の後面に取り付けた自動車登録番号標の左側の取り付け箇所に行うものとする。 ２ 封印には、陸運支局の表示をしなければならない ３ 法第１１条第４項ただし書の国土交通省令で定めるやむを得ない事由は次のとおりとする。 （１） 自動車の整備のため特に必要があるとき。 （２） 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律第５条第１項の規定により国土交通大臣から交付を受けた登録証書に記載された登録番号を表示するとき。 |
| 自動車登録番号標等の表示 |
| 第８条の２ 法第１９条の規定による自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号の表示は、自動車の運転中自動車登録番号が判読できるように、自動車登録番号標を自動車の前面及び後面の見やすい位置に確実に取り付けることによって行うものとする。ただし、三輪自動車、被けん引自動車又は国土交通大臣の指定する大型特殊自動車にあっては、前面の自動車登録番号標を省略することができる。 |
| 自動車登録番号標の廃棄等の方法 |
| 第９条 法第２０条第１項の規定による自動車登録番号標の破壊は、自動車登録番号標を切断すること又は自動車登録番号標の表面から裏面に貫通する直径４０ミリメートル以上の穴をあけることにより行うものとする。 ２ 法第２０条第１項の規定による自動車登録番号標の廃棄は、陸運支局長の指定する場所において行うものとする。 |
| 自動車登録番号標の返納 |
| 第１０条 自動車の所有者は、法第２０条第１項の規定により自動車登録番号標を自動車登録番号標交付代行者に返納したときは、その旨を信じさせるに足りる書面を陸運支局長に提出しなければならない。 |
| 自動車登録番号標の様式等 |
| 第１１条 自動車登録番号標は、第１号様式による。 ２ 前項の規定にかかわらず、宮内庁の所管に属する自動車であって、専ら天皇、皇后又は皇大后の用に供すべきものの自動車登録番号標は、第１号様式の２による。 ３ 自動車登録番号標は、次の各号に適合するものでなければならない。 （１） 金属製のもの又は金属及び透明材料を用いたものであること。 （２） 使用に十分耐える厚さ及び硬度を有するものであること。 （３） 腐食、さび又は亀裂の生ずるおそれの少ないものであること。 （４） 塗装の色が変わり又はあせるおそれの少ないものであること。 （５） 塗膜の剥げ落ち又は亀裂の生じるおそれの少ないものであること。 |
| 封印の取り付けの委託の申請 |
| 第１２条 略 |
| 封印取り付け委託者の要件 |
| 第１３条 略 |
| 標識 |
| 第１４条 法第２８条の３第１項の規定による委託を受けた者が揚げる標識の様式は、第１号様式の３とする。 |
| 封印取り付け責任者 |
| 第１５条 略 |
| 自動車登録番号及び車台番号の確認 |
| 第１５条の２ 略 |
| 事業場の位置の変更等の承認 |
| 第１５条の３ 略 |
| 委託の解除 |
| 第１５条の４ 略 |
| 第１６条から第２０条まで 削除 |
| 第３章 臨時運行の許可及び回送運行の許可 |
| 第１節 臨時運行の許可 |
| 臨時運行の許可 |
| 第２０条 法第３４条第１項の臨時運行の許可は、その運行の経路の最寄の陸運支局長、又は市、特別区若しくは町村の長が行う。 |
| 臨時運行許可申請書 |
| 第２１条 臨時運行の許可の申請書には、左に揚げる事項を記載しなければならない。 （１） 氏名又は名称及び住所 （２） 車名 （３） 形状 （４） 車台番号 （５） 運行の目的 （６） 運行の経路 （７） 運行の期間 |
| 臨時運行許可証の記載事項 |
| 第２２条 法第３５条第４項の臨時運行許可証には、法第３５条第５項に規定するものの外、左に揚げる事項をも記載しなければならない。 （１） 許可を受けた者の氏名又は名称及び住所 （２） 車名 （３） 形状 （４） 車台番号 |
| 臨時運行許可証の表示 |
| 第２３条 臨時運行許可証（有効期間を記載した裏面に限る）は、自動車の運行中その前面の見やすい位置に表示しなければならない。 |
| 臨時運行許可番号標等の表示 |
| 第２４条 法第３６条の規定による臨時運行許可番号標及びこれに記載された番号の表示は、自動車の運行中臨時運行許可番号標に記載された番号が判読できるように、臨時運行許可番号標を自動車の前面及び後面の見やすい位置に確実に取り付けることによって行うものとする。ただし、二輪自動車、側車付２輪自動車、三輪自動車、被けん引自動車又は国土交通大臣の指定する大型特殊自動車にあっては、前面の臨時運行許可番号標を省略することができる。 |
| 臨時運行許可証等 |
| 第２５条 臨時運行許可証は第２号様式、臨時運行許可番号標は第３号様式による。 ２ 第１１条第３項の規定は、臨時運行許可番号標について準用する。 |
| 第２節 回送運行の許可 |
| 回送運行の許可の申請 |
| 第２６条 法第３６条の２第１項の許可を受けようとする者は、次に揚げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。 （１） 氏名又は名称及び住所 （２） 営業所の名称及び所在地 （３） 現に営んでいる事業の種類及びその概要 ２ 地方運輸局長は、必要があると認めるときは、前項の申請者に対し、自動車の回送を業とすることを証する書面の提出を求めることができる。 |
| 許可基準 |
| 第２６条の２ 地方運輸局長は、回送運行の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。 （１） 法及び法に基づく命令の規定を尊守して回送自動車を運行の用に供すると認められること。 （２） 回送運行許可証及び回送運行許可番号標を適切に管理すると認められること。 （３） 自動車の製作、陸送又は販売を業とするものであること。 |
| 回送運行許可証の交付の申請等 |
| 第２６条の３ 回送運行の許可を受けた者は、回送運行許可証の交付及び回送運行許可番号標の貸与を受けようとするときは、次に揚げる事項を記載した申請書を陸運支局長に提出しなければならない。 （１） 氏名又は名称及び住所 （２） 営業所の名称及び所在地 （３） 回送の目的 （４） 交付を受けようとする回送運行許可証及び貸与を受けようとする回送運行許可番号標の有効期間ごとの数 ２ 陸運支局長は、必要があると認めるときは、前項の申請書に記載された数の回送運行許可証及び回送運行許可番号標を必要とすることを証する書面の提出を求めることができる。 |
| 回送運行許可証の記載事項 |
| 第２６条の４ 回送運行許可証には、法第３６条の２第４項に規定する事項のほか、前条第１項第１号及び第２号に揚げる事項をも記載しなければならない。 |
| 回送運行許可証の表示等 |
| 第２６条の５ 第２３条の規定は回送運行許可証の表示について、第２４条の規定は法第３６条の２第１項の規定による回送運行許可番号標及びこれに記載された番号の表示について準用する。 |
| 回送運行許可証等 |
| 第２６条の６ 回送運行許可証は第４号様式、回送運行許可番号標は第５号様式による。 ２ 第１１条第３項の規定は、回送運行許可番号標について準用する。 |
| 第４章 自動車の車台番号及び原動機の型式の打刻 |
| 打刻の届け出事項 |
| 第２６条の７ 法第２９条第２項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 （１） 打刻様式 （２） 打刻字体 （３） 打刻位置 |
| 打刻の届け出 |
| 第２７条 法第２９条第２項の届け出は、第６号様式により自動車の車台又は原動機の型式ごとに行わなければならない。 ２ 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、前項の届け出をする者に対し、自動車、自動車の車台又は原動機の製作を業とすることを証する書面の提出を求めることができる。 |
| 第２８条及び第２９条 削除 |
| 国土交通大臣の指定 |
| 第３０条 法第２９条第１項の指定を受けようとする者は、左に揚げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （１） 氏名又は名称及び住所 （２） 事業場の名称及び所在地 （３） 事業内容 （４） 打刻しようとする自動車の車名 ２ 国土交通大臣は、前項の申請に係る者が、車台番号又は原動機の型式を打刻することが適当と認めるときは、指定する。 ３ 国土交通大臣は、前項の指定を受けた者が、車台番号又は原動機の型式を打刻することが適当でないと認めたときは、その指定を取り消すことができる。 |
| 輸入自動車等の打刻の届け出事項 |
| 第３０条の２ 法第３０条第１項の国土交通省令で定める事項は、第２６条の７各号に揚げる事項とする。 |
| 輸入自動車等の打刻の届け出書 |
| 第３１条 法第３０条第１項の規定による届出書は、第７号様式による。 |
| 第３１条の２ 第２７条の規定は、法第３０条第２項の国土交通大臣に届け出る場合に準用する。 |
| 第５章 道路運送車両の点検及び整備 |
| 整備管理者の権限 |
| 第３２条 法第５０条第２項の規定により整備管理者に与えなければならない権限は、次のとおりとする。 （１） 法第４７条の２第１項及び第２項に規定する日常点検の実施方法を定めること。 （２） 前号の点検の結果に基づき、運行の可否を決定すること。 （３） 法第４８条第１項に規定する定期点検を実施すること （４） 第１号及び前号の点検のほか、随時必要な点検を実施すること。 （５） 第１号、第３号又は前号の点検の結果必要な整備を実施すること。 （６） 第３号の点検及び前号の整備の実施計画を定めること。 （７） 法第４９条第１項の点検整備記録簿その他の点検及び整備に関する記録簿を管理すること。 （８） 自動車車庫を管理すること。 （９） 前各号に揚げる事項を処理するため、運転者、整備員その他の者を指導し、又は監督すること。 |
| 整備管理者の資格 |
| 第３２条の２ 法第５１条第１項第２号の自動車整備士技能検定の種類は、一級、二級又は三級の自動車整備士技能検定とする。 |
| 整備管理者の選任届け |
| 第３３条 法第５２条の規定による届出書には、左に揚げる事項を記載しなければならない。 （１） 届け出者の氏名又は名称及び住所 （２） 届出者が自動車運送事業者であるかどうかの別 （３） 整備管理者の選任に係る自動車の使用の本拠の名称及び位置 （４） 前号の使用の本拠に属する自動車の総数並びにこれらの自動車のうち乗車定員１１人以上のもの及び乗車定員１０人以下で車両総重量８トン以上の自家用自動車の数。 （５） 整備管理者の氏名及び生年月日 （６） 法第５１条第１項各号のうち前号の者が担当するもの （７） 整備管理者の兼職の有無 ２ 前項の届け出書には、同項第５号の者が同項第６号に揚げる者に該当すること及び法第５１条第２項の者に該当しないことを信じさせるに足りる書面を添付しなければならない。 |
| 第３４条及び第３５条 削除 |
| 第６章 道路運送車両の検査 |
| 第１節 自動車の検査 |
| 検査対象外軽自動車 |
| 第３５条の２ 法第５８条第１項の国土交通省令で定める軽自動車は、次の各号に揚げる軽自動車とする。 （１） 二輪の軽自動車 （２） カラピラ及びそりを有する軽自動車 （３） 被けん引自動車である軽自動車（第１号に揚げる軽自動車又は小型特殊自動車によりけん引されるものに限る。） |
| 自動車検査証の記載事項 |
| 第３５条の３ 自動車検査証に記載すべき事項は、次のとおりとする。 （１） 自動車登録番号（検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車にあっては、車両番号） （２） 車台番号 （３） 自動車検査証の交付年月日及び有効期間の満了する日 （４） 使用者及び所有者の氏名又は名称及び住所 （５） 使用の本拠の位置 （６） 車名及び型式 （７） 普通自動車、小型自動車、検査対象軽自動車又は大型特殊自動車の別 （８） 長さ、幅及び高さ （９） 車体の形状 （１０） 原動機の型式 （１１） 燃料の種類 （１２） 原動機の総排気量又は定格出力 （１３） 自家用又は事業用 （１４） 用途 （１４）の２ けん引自動車にあっては、けん引重量（原動機の性能その他けん引自動車の駆動性能を基礎にして当該けん引自動車が最大限けん引することができるものとして算出された重量をいう）又は第五輪荷重（セミトレーラ（前車軸を有しない被けん引自動車であって、その一部がけん引自動車に乗せられ、かつ、当該被けん引自動車及びその積載物の重量の相当部分がけん引自動車によってささえられる構造のものをいう）をけん引することを目的とするけん引自動車の連結装置に垂直に負荷することができる最大荷重をいう） （１５） 被けん引自動車にあっては、けん引自動車の車名及び型式 （１６） 法第４３条第１項の規定により制限を附加した自動車であっては、その内容 （１７） 乗車定員又は最大積載量 （１８） 車両重量及び車両総重量 （１９） 空車状態における軸重 （２０） 初度登録年（検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車にあっては初度検査年） （２１） 法第５４条第２項の規定により使用の方法又は経路を制限した自動車にあっては、その内容 （２２） 道路運送車両の保安基準第５５条の規定により基準の緩和をした自動車にあっては、その内容 （２３） タンク自動車（爆発性液体、高圧ガスその他の物品を運送するため、車台にタンク又はガス容器を固定した自動車をいう。以下同じ）であって爆発性液体又は高圧ガスを運送するものにあっては積載物品名 （２４） 道路運送車両の保安基準第１条の３の破壊試験を行っていない装置を備える自動車にあっては、その旨 |
| 検査の実施の方法 |
| 第３５条の４ 新規検査その他の検査の実施の方法は、別表第２のとおりとする。 |
| 新規検査の申請 |
| 第３６条 新規検査を申請する者は、次の各号に該当する場合を除き、当該自動車の使用者の住所を証するに足りる書面を提出しなければならない。 （１） 当該自動車が国若しくは地方公共団体の使用する自動車又は自動車運送事業の用に供する自動車であるとき。 （２） 当該自動車（検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車を除く）の所有者と使用者が同一であるとき。 ２ 自動車運送事業の用に供する自動車に係る新規検査の申請書を提出する場合には、次の各号のいずれかに揚げる書面を提示しなければならない。 （１） 当該新規検査に係る事業用自動車の使用が、自動車運送事業の経営の開始に伴って必要となる場合にあっては、道路運送法による一般旅客自動車運送事業の免許若しくは許可若しくは特定旅客自動車運送事業の許可を受け、若しくは無償旅客自動車運送事業の届け出をしたことを証明する書面、貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業の許可を受けたことを証する書面又は貨物運送取り扱い事業法による第２種利用運送事業の許可を受けたことを証する書面及びこれらに係る事業計画又は届け出事項を記載した書面。 （２） 略 （３） 略 ３ 法第１６条第１項の抹消登録を受けた自動車について新規検査を申請する者は、当該自動車に係る抹消登録証明書を提示しなければならない。 ４ 車両番号の指定を受けていない検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車について新規検査を申請する者は、当該自動車の使用者であることを証する書面を提出しなければならない。この場合において、法第６９条第４項の規定により自動車検査証返納証明書の交付を受けているときは、これをあわせて提出するものとする。 ５ 道路運送車両の保安基準第３１条第２項、第４項、第１０項若しくは第１１項の自動車又は同条第８項若しくは第９項の二輪の小型自動車（法第１６条第１項の規定により抹消登録を受けたもの及び法第６９条第４項の規定により自動車検査証が返納されたものを除く）について新規検査を申請する者は、当該自動車が次の各号に揚げる基準に適合するものであることを証する書面を提出しなければならない。 （１）〜（６） 略 ６ 道路運送車両の保安基準第３０条第２項又は同令第３１条第６項、第７項、第１２項、第１３項若しくは第２１項の規定により国土交通大臣の指定を受けた自動車について新規検査を申請する者は、当該自動車がそれぞれこれらの規定に揚げる基準に適合するものであることを証する書面を提出しなければならない。 ７ 次の各号に揚げる自動車について新規検査を申請する場合には、当該各号に定める書面をもって前２項に規定する書面とすることができる。 （１） 法第７５条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車 同条第４項の規定による完成検査終了証 （２） 法第７５条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車 第６３条の規定による排ガス検査終了証 （３） 外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者が製作した自動車であって当該自動車の製作者がその構造及び性能を記載した書面を提示するもの 国土交通大臣が認定する者が行う試験の結果を記載した書面 ８ 略 ９ 略 |
| 検査対象軽自動車の車両番号 |
| 第３６条の２ 検査対象軽自動車の車両番号は、次に挙げる文字を順序により組み合わせて定めるものとする。 （１） 検査対象軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する陸運支局を表示する文字 （２） 検査対象軽自動車の用途による分類番号を表示する2ケタ以下のアラビア数字（別表第２の２） （３） 自家用又は事業用の別等を表示する平仮名又はローマ字（別表第２の３） （４） ４ケタ以下のアラビア数字 ２ 前項第１号の陸運支局を表示する文字については、自動車登録規則の別表第１に定めるところによる。 |
| 二輪の小型自動車の車両番号 |
| 第３６条の３ 二輪の小型自動車の車両番号は、次に揚げる文字をその順序により組み合わせて定めるものとする。 （１） 二輪の小型自動車の使用の本拠の位置を管轄する陸運支局を表示する文字 （２） 自家用又は事業用の別等を表示する平仮名又はローマ字（別表第３） （３） ４ケタ以下のアラビア数字 ２ 前条第２項の規定は、前項第１号の陸運支局を表示する文字について準用する。 |
| 法第６１条第１項及び第２項第１号の国土交通省令で定める自家用自動車 |
| 第３７条 法第６１条第１項の国土交通省令で定める自家用自動車は、次に揚げる自動車とする。 （１） 乗車定員１１人以上の自家用自動車 （２） 専ら幼児の運送を目的とする自家用自動車 （３） 道路運送法施行規則第５２条の規定により受けた許可に係る自家用自動車 ２ 法第６１条第２項第１号の国土交通省令で定める自家用自動車は、前項第３号に揚げる自動車のうち、貨物の運送の用に供する自動車並びに同項第１号及び第２号に揚げる自動車を除いたものとする。 |
| 臨時検査 |
| 第３７条の２ 検査対象外軽自動車に係る臨時検査の申請書は、第８号様式による。 ２ 前項の申請書を提出する場合には、第６３条の２第３項の規定により交付を受けた当該自動車の軽自動車届出済証又は臨時運転番号標貸与証を提示しなければならない。 ３ 法第６３条第６項の国土交通省令で定める期間は、１年とする。 ４ 第３７条の３第１項の規定は、臨時検査合格標章の表示について準用する。 |
| 限定自動車検査証の提出 |
| 第３７条の２の２ 略 |
| 検査標章 |
| 第３７条の３ 検査標章は、自動車の前面ガラスの内側に前方から見やすいようにはりつけることによって表示するものとする。ただし、運転者室又は前面ガラスがない自動車にあっては、自動車の後面に取り付けられた自動車登録番号標又は車両番号標の左上部（運転者室又は前面ガラスがない検査対象軽自動車にあっては、自動車の後面）に見やすいようにはりつけることによって表示するものとする。 ２ 法第６６条第３項の当該自動車検査証の有効期間の満了する時期は、年及び月をもって表示するものとする。 |
| 保安基準適合標章の表示 |
| 第３７条の４ 保安基準適合標章は、自動車の運行中その前面に見やすいように表示しなければならない。 |
| 自動車検査証の記入の申請等 |
| 第３８条 第３６条第１項の規定は、使用者の氏名若しくは名称又は住所の変更を事由とする自動車検査証の記入の申請をする場合に準用する。 ２ 第３６条第２項の規定は、使用者の変更又は自動車運送事業の用に供しない自動車を自動車運送事業の用に供するものとすることを事由とする自動車検査証の記入の申請をする場合に準用する。 ３ 法第６７条第１項の規定により国土交通大臣が行う自動車検査証の記入の申請をする者は、限定自動車検査証の交付を受けている場合にあっては、当該限定自動車検査証を提出しなければならない。 ４ 陸運支局長は、検査対象軽自動車について自動車検査証の記入の申請があった場合において、当該自動車の車両番号が第３６条の２に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、その車両番号を変更するものとする。 ５ 陸運支局長は、検査対象軽自動車について自動車検査証の記入の申請があった場合において、車両番号標が滅失し、毀損し、その識別が困難となり又は法７６条の規定に基づき国土交通省令で定める様式に適合しなくなったときは、車両番号を変更することが出来る。 ６ 陸運支局長は、前２項の規定により車両番号を変更したときは、その変更について、自動車検査証に記入しなければならない。 ７ 前３項の規定は、二輪の小型自動車について準用する。この場合において、第４項中「第３６条の２」とあるのは「第３６条の３」と読み替えるものとする。 ８ 法第６７条第３項の国土交通省令で定める事由は、次に揚げる事項に係る変更とする。 （１） 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第１１条第１項に規定する指定自動車にあっては、使用の本拠の位置（同法第６条第１項に規定する特定地域外から同項に規定する特定地域内への変更に限る）。 （２） 自動車の長さ、幅又は高さ （３） 車体の形状 （４） 原動機の型式 （５） 燃料の種類 （６） 自家用又は事業用の別 （７） 用途 （８） 被けん引自動車にあっては、けん引自動車の車名又は型式 （９） 乗車定員又は最大積載量 |
| 点検整備記録簿の提示 |
| 第３９条 継続検査、臨時検査又は構造等変更検査を受けようとする者は、法第６２条第３項、法第６３条第３項又は法第６７条第４項において準用する法第５９条第３項の点検及び整備に関する記録の提示として、当該自動車に係る点検整備記録簿を提示しなければならない。 |
| 限定自動車検査証の返納 |
| 第３９条の２ 限定自動車検査証の交付を受けている自動車の使用者は、当該自動車について法第６９条第１項各号に揚げる事由があったときは、当該限定自動車検査証を返納しなければならない。 |
| 自動車検査証保管証明書の交付等 |
| 第４０条 法第６９条第２項の規定により自動車検査証の返納があったときは、当該自動車の使用者に第９号様式による自動車検査証保管証明書を交付しなければならない。 ２ 法第６９条第３項の規定により自動車検査証の返付を受ける者は、当該自動車検査証と引き換えに自動車検査証保管証明書を返納しなければならない。 |
| 検査標章等の再交付の申請書 |
| 第４１条 法第７０条の検査標章の再交付又は臨時検査合格標章の再交付の申請書は、第１０号様式による。 |
| 検査標章の再交付 |
| 第４１条の２ 検査標章の再交付を申請する者は、自動車検査証又は限定自動車検査証の再交付の申請と同時にする場合を除き、当該自動車検査証又は限定自動車検査証を提示しなければならない。 ２ 検査標章の再交付を受けることが出来る場合は、検査標章が滅失し、毀損し、又はその識別が困難となった場合のほか、次の各号に揚げる場合とする。 （１） 検査標章を貼り付けた前面ガラスを使用することが出来なくなった場合 （２） 検査標章を貼り付けた自動車登録番号標又は車両番号を表示することが出来なくなった場合（当該自動車を引き続き運行の用に供する場合に限る） （３） その他再交付を受けることについて正当な理由があると認められる場合。 |
| 臨時検査合格標章の再交付 |
| 第４１条の３ 略 |
| 予備検査等 |
| 第４２条 略 |
| 第４３条 略 |
| 構造等に関する事項 |
| 第４３条の２ 法第７１条の２第１項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 （１） 車名及び型式 （２） 普通自動車、小型自動車、検査対象軽自動車又は大型特殊自動車の別 （３） 長さ、幅及び高さ （４） 車体の形状 （５） 原動機の型式 （６） 燃料の種類 （７） 原動機の総排気量又は定格出力 （８） 自家用又は事業用 （９） 用途 （１０） けん引自動車にあっては、けん引重量又は第五輪荷重 （１１） 被けん引自動車にあっては、けん引自動車の車名及び型式 （１２） 乗車定員又は最大積載量 （１３） 車両重量及び車両総重量 （１４） 空車状態における軸重 （１５） タンク自動車であって爆発性液体又は高圧ガスを運送するものにあっては積載物品名 |
| 限定自動車検査証の再交付の申請書 |
| 第４３条の３ 略 |
| 検査記録事項の略号化 |
| 第４３条の４ 略 |
| 検査記録事項の表示の用いる記号 |
| 第４３条の５ 略 |
| 検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車の車両番号標の表示位置 |
| 第４３条の６ 略 |
| 自動車検査証等の有効期間の起算日 |
| 第４４条 自動車検査証の有効期間の起算日は、当該自動車検査証を交付する日又は当該自動車検査証に有効期間を記入する日とする。ただし、自動車検査証の有効期間が満了する日の１月前から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に有効期間を記入する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。 ２ 自動車予備検査証又は限定自動車検査証の有効期間の起算日は、当該自動車予備検査証又は限定自動車検査証を交付する日とする。 |
| 臨時検査合格標章の様式等 |
| 第４５条 略 |
| 申請書等の様式 |
| 第４５条の２ 略 |
| 第４６条から第４９条まで（軽自動車協会関係） 略 |
| 第２節 改善措置の勧告等 |
| 改善措置の勧告の対象とならない自動車 |
| 第５０条 略 |
| 使用者等への周知の措置 |
| 第５１条 略 |
| 第５１条の２，３ 略 |
| 第３節 保安基準についての制限及び緩和 |
| 自動車検査証等の提示の命令 |
| 第５２条 陸運支局長は、次の各号の一に揚げる処分をしようとするときは、自動車の使用者に対し、当該自動車検査証又は限定自動車検査証の提示を求めることができる。 （１） 法第４３条第１項の規定による制限の付加 （２） 法第５４条第１項の規定による命令 （３） 法第５４条第２項の規定による使用の方法又は経路の制限 （４） 道路運送車両の保安基準第５５条の規定による基準の緩和 （５） 第１号、第３号又は第４号の処分の取り消し （６） 第２号の命令に従ったことの確認 |
| 制限又は緩和の記載 |
| 第５３条 前条各号に揚げる処分は、当該自動車検査証にその旨を記載することにより行う。 |
| 制限の表示 |
| 第５４条 自動車の使用者は、第５２条第１号、第３号及び第４号に揚げる処分に係る自動車を運行の用にしようとするときは、第１９号様式による標識を当該自動車の後面に見やすいように表示しなければならない。 ２ 自動車の使用者は、第５２条第５号に揚げる処分を受けたときは、遅滞なく、前項の標識を抹消しなければならない。 |
| 第７章 自動車分解整備事業 |
| 第５５条及び第５６条 削除 |
| 認証基準 |
| 第５７条 法第８０条第１項第１号の事業場の設備及び従業員の基準は、次のとおりとする。 （１） 事業場は、常時分解整備をしようとする自動車を収容することができる十分な場所を有し、かつ、別表第４に揚げる規模の屋内作業場及び車両置き場を有するものであること。 （２） 屋内作業場のうち、車両整備作業場及び点検作業場の天井の高さは、対象とする自動車について分解整備又は点検を実施するのに十分であること。 （３） 屋内作業場の床面は、平滑に舗装されていること。 （４） 事業場は、別表第５に揚げる作業機械等を備えたものであり、かつ、当該作業機械等のうち国土交通大臣の定めるものは、国土交通大臣が定める技術上の基準に適合するものであること。 （５） 事業場には、２人以上の分解整備に従事する従業員を有すること。 （６） 事業場において分解整備に従事する従業員のうち、少なくとも１人の自動車整備士技能検定規則の規定による一級又は二級の自動車整備士の技能検定に合格した者を有し、かつ、一級、二級又は三級の自動車整備士の技能検定に合格した者の数が、従業員の数を４で除して得た数以上であること。 |
| 変更届け出事項 |
| 第５８条 略 |
| 第５９条から第６１条まで 削除 |
| 標識の様式 |
| 第６２条 法第８９条の様式は、第２０号様式による。 |
| 分解整備記録簿の記載事項 |
| 第６２条の２ 法第９１条第１項第５号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 （１） 分解整備時の総走行距離 （２） 第６２条の２の２第１項第５号に規定する整備主任者の氏名 （３） 自動車分解整備事業者の氏名又は名称及び事業場の所在地並びに認証番号 |
| 自動車分解整備事業者の尊守事項 |
| 第６２条の２の２ 法第９１条の３の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 （１） 法第４８条に規定する点検又は整備の作業を行う事業場にあっては、当該作業に係る料金を当該事業場において依頼者の見やすいように掲示すること。 （２） 法第４８条に規定する点検又は整備の作業を行う事業場にあっては、当該作業の依頼者に対し、必要となると認められる整備の内容及び当該整備の必要性について説明し、料金の概算見積もりを記載した書面を交付すること。 （３） 依頼者に対し、行っていない点検若しくは整備の料金を請求し、又は依頼されていない点検若しくは整備を不当に行い、その料金を請求しないこと。 （４） 道路運送車両の保安基準に定める基準に適合しなくなるように自動車の改造を行わないこと。 （５） 事業所ごとに、当該事業所において分解整備に従事する従業員であって一級又は二級の自動車整備士の技能検定に合格した者のうち少なくとも一人に分解整備及び法第９１条の分解整備記録簿の記載に関する事項を統括管理させること。ただし、当該事項を統括管理する者は、他の事業場の整備主任者になることができない。 （６） 陸運支局長から整備主任者に対し研修を行う旨の通知を受けたときは、整備主任者に当該研修を受けさせること。 ２ 自動車分解整備事業者は、整備主任者に関する次に揚げる事項を、自動車分解整備事業の開始の日又は次に揚げる事項に変更のあった日から１５日以内に、陸運支局長に届け出なければならない。 （１） 届出者の氏名又は名称及び住所 （２） 整備主任者が統括管理業務を行う事業場の名称及び所在地 （３） 整備主任者の氏名、生年月日及び統括管理業務の開始の日 ３ 前項の届け出には、同項第３号の者が一級又は二級の自動車整備士の技能検定に合格したことを証する書面を添付しなければならない。 |
| 第８章 雑則 |
| 第６２条の２の３から第７０条まで 略 |
| 附則 |
| 施行期日 |
| １ この省令は、公布の日から施行し、昭和２６年７月１日から適用する。 以下、略 |
| 附則 |
| 施行期日 |
| 第１条 この省令は、平成１５年１０月１日から施行する。ただし、道路運送車両の保安基準第５５条の改正規定並びに附則第２条及び第４条から第６条までの規定は、平成１３年９月１日から施行する。 |